米司法省、1988年のパンナム機爆破事件でリビア元情報員を訴追

[ワシントン 21日 ロイター] – 米司法省は21日、1988年のパンアメリカン航空(パンナム)機爆破事件に関与したとしてリビアの元情報機関当局者を訴追したと発表した。

バー司法長官は、この容疑者がリビアで拘束されていることを明らかにし、裁判のため米国に身柄が引き渡されることに期待を示した。

同事件ではパンナム機103便がスコットランド上空を飛行中に爆破され、270人が死亡。犠牲者の大半が米国人だった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか