米、中国・ロシアの軍関連企業リスト公表　取引制限の対象に

［２１日　ロイター］ – 米政府は２１日、軍と関係があるとみられる中国やロシアの企業のリストを公表した。これらの企業は広範囲の米製品・技術の購入が制限される。

ロイターは１１月、米商務省が中国もしくはロシアの軍と関係があるとみられる企業のリスト案を作成したと報道。中国は強く反発していた。

最終的なリストで名前が挙げられたのは１０３社で、ロイターが１１月に確認した草案から１４社減った。このうち中国企業は５８社と、草案段階の８９社から減少。ロシア企業は草案の２８社から４５社に増加した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

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