航空各社、英・ＮＹ路線で乗客にコロナ陰性証明義務付け

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ – 英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、米デルタ航空、ヴァージン・アトランティックの航空各社は２１日、英国からニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に向かう路線について、新型コロナウイルスの検査で陰性が判明した乗客のみの搭乗を許可すると発表した。

英国で感染力が強いとされる新型コロナ変異種が拡大していることを受け、米ニューヨーク州のクオモ知事は、英国からケネディ国際空港に向かう便について乗客のコロナ検査に自主的に合意するよう、航空各社に要請していた。

新型コロナ変異種への懸念から、世界で英国からの渡航を制限する動きが広がっているが、現時点では米国は渡航禁止などの措置を取っていない。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。