米下院委が米厚生長官・ＣＤＣ所長に召喚状、コロナ対応巡り資料要求
［ワシントン ２１日 ロイター］ – 米下院監視委員会・新型コロナウイルス小委員会のクライバーン委員長（民主党）は２１日、コロナに関する研究報告書への政治介入疑惑を巡り、アザー厚生長官と米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長に対し、３０日までに関連文書の提出を求める召喚状を出したと明らかにした。
クライバーン委員長は、同小委がこれまでの調査で入手した資料で、政治任用の職員が１０件超の新型コロナに関する研究報告書の阻止もしくは修正を試みたことが示されたと指摘。「ＣＤＣにおける科学的研究への干渉がこれまでに考えられていた以上に幅広く、危険であることが明るみに出た」とし、召喚状が必要と説明した。
同小委は、トランプ大統領が政治任用したＣＤＣ職員などが「専門職員から反対があったにもかかわらず、ＣＤＣの科学的な報告書に影響を及ぼすための広範囲な取り組みを行った」ほか、「米国民に真実の情報を提供したＣＤＣ職員を脅し、報復した」と主張した。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。