中国SMIC、米禁輸リスト指定は「先端技術研究・開発に打撃」
[香港 20日 ロイター] – 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)は20日、米国の事実上の禁輸リストに同社が指定されたことについて、回路線幅10ナノなど最先端の半導体技術の研究・開発(R&D)にかなりの悪影響を及ぼすとの見通しを示した。
米商務省は18日、SMICやドローン(小型無人機)メーカーの深セン市大疆創新科技(DJI)など中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表。
SMICは上海証券取引所への提出資料で、米国の決定が短期的な事業経営と財務に大きな悪影響を与えるとは見込んでいないと説明。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評