中国ＳＭＩＣ、米禁輸リスト指定は「先端技術研究・開発に打撃」

［香港　２０日　ロイター］ – 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は２０日、米国の事実上の禁輸リストに同社が指定されたことについて、回路線幅１０ナノなど最先端の半導体技術の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）にかなりの悪影響を及ぼすとの見通しを示した。

米商務省は１８日、ＳＭＩＣやドローン（小型無人機）メーカーの深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）など中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表。

ＳＭＩＣは上海証券取引所への提出資料で、米国の決定が短期的な事業経営と財務に大きな悪影響を与えるとは見込んでいないと説明。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。