中国ＳＭＩＣ、米禁輸リスト指定は「先端技術研究・開発に打撃」

［香港　２０日　ロイター］ – 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は２０日、米国の事実上の禁輸リストに同社が指定されたことについて、回路線幅１０ナノなど最先端の半導体技術の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）にかなりの悪影響を及ぼすとの見通しを示した。

米商務省は１８日、ＳＭＩＣやドローン（小型無人機）メーカーの深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）など中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表。

ＳＭＩＣは上海証券取引所への提出資料で、米国の決定が短期的な事業経営と財務に大きな悪影響を与えるとは見込んでいないと説明。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した