太平洋島しょ国海底ケーブル事業、米が中国企業の参加警戒=関係筋
[シドニー 18日 ロイター] – 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい2人の関係者がロイターに明らかにした。
関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は7260万ドル。
事業入札には、ファーウェイ・マリン、フィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリンネットワーク(ASN)、NECの3社が入札に参加したという。ファーウェイ・マリンは、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が最近まで出資していたが、現在、江蘇亨通光電が過半数株式を保有している。
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