太平洋島しょ国海底ケーブル事業、米が中国企業の参加警戒＝関係筋

［シドニー　１８日　ロイター］ – 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。

関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は７２６０万ドル。

事業入札には、ファーウェイ・マリン、フィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリンネットワーク（ＡＳＮ）、ＮＥＣの３社が入札に参加したという。ファーウェイ・マリンは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が最近まで出資していたが、現在、江蘇亨通光電が過半数株式を保有している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。