日本政府、長射程ミサイルの開発決定　イージス艦2隻も建造

［東京　１８日　ロイター］ – 政府は１８日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。

新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能なミサイルの開発を目指す。

専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離の武器をそろえてこなかったが、世界的にミサイルの長射程化が進む中、敵の脅威を受けない場所から安全に攻撃できる能力、いわゆるスタンド・オフ防衛力を取得するとしている。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている