米、中国とＵＡＥの4社に制裁　イランの石油化学製品輸出巡り

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国政府は１６日、イランの石油化学製品輸出を支援しているとして、中国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置く複数の企業に制裁を科した。

米財務省は、今年に米国が制裁を科した香港拠点の衆祥石化（Triliance Petrochemical）によるイラン石油化学製品の輸出を手助けしたとして、４社をブラックリストに掲載したと発表した。

４社は中国に拠点を置く東海国際船舶管理（Donghai International Ship Management）と東南石化（Petrochem South East）、およびＵＡＥ拠点のアルファ・テック・トレーディングとペトロライアンス・トレーディング。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。