中国ラッキンコーヒー、不正会計問題巡りＳＥＣに和解金1.8億ドル

［１６日　ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、中国のカフェチェーン大手・ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）が２０１９年の売上高を「意図的かつ大幅に」水増しし、最終赤字を過少報告したと指摘された問題で、１億８０００万ドルを和解金として支払うことに合意したと発表した。

中国版スターバックスと称されるラッキンは今春、２０１９年の売上高の大半が幹部らによって水増しされていたと発表。これが株価の急落を招き、中国の証券当局とＳＥＣは調査に着手した。６月には米ナスダックが同社の上場廃止を決定した。

ＳＥＣは調査の結果、ラッキンが「２０１９年の決算開示資料で意図的かつ大幅に売上高と経費を水増しし、最終損失を大幅に過少報告した」ことが判明したと説明。ＳＥＣによると、ラッキンはこれらの疑惑を認めても否定してもいない。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した