中国ラッキンコーヒー、不正会計問題巡りＳＥＣに和解金1.8億ドル

［１６日　ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、中国のカフェチェーン大手・ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）が２０１９年の売上高を「意図的かつ大幅に」水増しし、最終赤字を過少報告したと指摘された問題で、１億８０００万ドルを和解金として支払うことに合意したと発表した。

中国版スターバックスと称されるラッキンは今春、２０１９年の売上高の大半が幹部らによって水増しされていたと発表。これが株価の急落を招き、中国の証券当局とＳＥＣは調査に着手した。６月には米ナスダックが同社の上場廃止を決定した。

ＳＥＣは調査の結果、ラッキンが「２０１９年の決算開示資料で意図的かつ大幅に売上高と経費を水増しし、最終損失を大幅に過少報告した」ことが判明したと説明。ＳＥＣによると、ラッキンはこれらの疑惑を認めても否定してもいない。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている