ＷＨＯ調査団、来年初旬に中国武漢入り　新型コロナ起源解明へ

［ジュネーブ／コペンハーゲン　１６日　ロイター］ – 世界中に感染が広がった新型コロナウイルスの起源を調査するため、世界保健機関（ＷＨＯ）が率いる国際調査団が来年１月第１週に中国を訪れることが１６日、外交筋などの話で明らかになった。

中国は昨年１２月３１日、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の初めての症例をＷＨＯに報告。新型肺炎を引き起こしたウイルスの発生源となった可能性のある生鮮食料品市場を閉鎖するなどの措置をとった。

世界各国の保健相は５月、ＷＨＯに対し新型ウイルスの起源のほか、どのようにして人に感染できるようになったのか調査するよう要請すしていたが、ようやく国際調査団の派遣が実現する。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。