最大限の警戒必要、緊密に連携し支援する＝東京都のコロナ感染で官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日午後の会見で、同日に判明した東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の６７８人になったことに関連し、最大限の警戒が必要であり、東京都と緊密に連携し、対応を支援するとの見解を示した。

一方、菅義偉首相が１４日夜、二階俊博自民党幹事長ら５人以上と会食したことが批判されていることに対し、加藤官房長官は「誤解を招いたとの指摘は、真摯に受け止める」と述べた。

同時に政治家は様々な方面から意見を聞く必要があり「会食の目的と感染防止対策の徹底とのバランスの中で、適切に判断していく」とした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。