11月訪日外国人は5万6700人、前年比97.7％減＝政府観光局

［東京　１６日　ロイター］ – 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１１月の訪日外国人客数は、前年同月比９７．７％減の５万６７００人（推計）だった。１４カ月連続で前年同月を下回ったが、実数は前月から増加した。　

国別では、最も多かったのが中国の１万８１００人、次いでベトナムが１万４７００人だった。

ＪＮＴＯによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本で査証の無効化などの措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限の措置が取られていることで、訪日旅行推進の重点地域である２２市場の多くで訪日外客数が対前年同月⽐で９９％を超える減少となった。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている