11月訪日外国人は5万6700人、前年比97.7％減＝政府観光局

［東京　１６日　ロイター］ – 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１１月の訪日外国人客数は、前年同月比９７．７％減の５万６７００人（推計）だった。１４カ月連続で前年同月を下回ったが、実数は前月から増加した。　

国別では、最も多かったのが中国の１万８１００人、次いでベトナムが１万４７００人だった。

ＪＮＴＯによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本で査証の無効化などの措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限の措置が取られていることで、訪日旅行推進の重点地域である２２市場の多くで訪日外客数が対前年同月⽐で９９％を超える減少となった。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。