年末年始の帰省自粛、一律要請していないが慎重対応を＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、年末年始の帰省自粛について「一律に要請しているわけではないが、分科会の提言を受けて政府が最大限の対応を取っていることを踏まえ、慎重に検討してほしい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大の抑止に向け、政府が集中的な対策を求めた「勝負の３週間」が過ぎたが、重症者・死者は増加を続けている。加藤官房長官は、観光促進策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止など政府として最大限の対応をしてきていると説明。各都道府県と連携して医療提供体制の整備も図っていくと述べた。

＊内容を追加しました

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。