スペイン、人口の10％がコロナ感染　7月から倍化＝抗体調査

［マドリード　１５日　ロイター］ – スペインで１１月後半に実施された新型コロナウイルスの抗体調査によると、感染者が人口に占める割合は約１０％と前回調査からほぼ倍化したことが分かった。約４７０万人に相当し、国内で確認された感染者数（１７５万人超）を大幅に上回る結果となった。

今回の調査対象者は約５万１４００人。共同で調査を手掛けた研究所の幹部は「スペイン在住の１０人に１人が感染している。感染第１波で半数が、第２波で残り半数が感染した」と述べた。

マドリードの有病率が全地域の中で最も高く、人口の１８．６％が新型コロナ抗体検査で陽性反応を示した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した