ブラジル当局、中国はコロナワクチン承認で透明性欠くと指摘

［サンパウロ　１５日　ロイター］ – ブラジルの国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は１４日、中国の保健当局は新型コロナウイルスワクチンの緊急使用承認において透明性を欠いているとの認識を示した。

中国政府に批判的なボルソナロ大統領は、かねてより科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナワクチン「コロナバック」の安全性に疑問を投げかけ懐疑的な姿勢を示していた。

一方サンパウロ州では、大統領と対立関係にあるドリア知事が同州で１月にワクチン接種を開始する方針を示している。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した