米連邦高裁、ＴｉｋＴｏｋ制限措置を審理

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米連邦高裁は１４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、トランプ政権が米アプリストアからの新規ダウンロードを禁止する命令を出した問題を審理した。

首都ワシントンの連邦地裁は９月２７日、トランプ政権の命令を一時差し止める判断を示している。

連邦高裁では１４日午前、判事３人が政権側の弁護士とＴｉｋＴｏｋ側の弁護士に９０分近くにわたって質問を浴びせた。判事は３人とも民主党政権時代に指名された。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。