日本政府、テロ・マネロン対策方針等に基づき、林鄭月娥香港行政長官の制裁を考え合わせる＝国会答弁
政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。
松原仁衆議院議員は11月25日に国会に提出した質問の中で、政府は、米国制裁対象の香港の林鄭長官に対して、日本の金融機関に取引をしないよう求めるかどうかを聞いた。
議員は、これに先立つ別の質問への政府答弁で、金融庁はマネーロンダリング・テロ対策方針等に基づき、海外拠点を有する我が国の金融機関等グループに対し、海外拠点等が属する外国当局の制裁法規が日本より厳しい場合もあることを勘案しつつも、グループ全体で整合的な形で顧客の受け入れ、顧客管理をするよう求めることを確認している。
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