台湾、ＴＰＰ参加申請に向け加盟各国と協議中＝外交部

［台北　１４日　ロイター］ – 台湾外交部（外務省）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めており、協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示した。

台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しているが、多くの国は中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾は多国間協定への参加拡大を模索している。

ＴＰＰは米国の離脱を受けて１１カ国が２０１８年に署名。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」に改名された。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。