台湾、ＴＰＰ参加申請に向け加盟各国と協議中＝外交部

［台北　１４日　ロイター］ – 台湾外交部（外務省）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めており、協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示した。

台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しているが、多くの国は中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾は多国間協定への参加拡大を模索している。

ＴＰＰは米国の離脱を受けて１１カ国が２０１８年に署名。「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」に改名された。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した