トランプ氏、国防権限法案への拒否権発動を改めて警告

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法案(NDAA)が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。

共和党が多数派を占める上院は11日、NDAAに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な3分の2議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は10日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無しでの法制化のいずれかを選ぶことになる。

法案の賛成派は、圧倒的な賛成多数での可決により、トランプ氏が拒否権行使を再考することに期待していたが、トランプ氏は13日、ゴルフ場に出発する前にツイッターに「国防権限法案の最大の勝者は中国だ。私は拒否権を発動する」と投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。