トランプ氏、国防権限法案への拒否権発動を改めて警告

［ワシントン　１３日　ロイター］ – トランプ米大統領は１３日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。

共和党が多数派を占める上院は１１日、ＮＤＡＡに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は１０日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無しでの法制化のいずれかを選ぶことになる。

法案の賛成派は、圧倒的な賛成多数での可決により、トランプ氏が拒否権行使を再考することに期待していたが、トランプ氏は１３日、ゴルフ場に出発する前にツイッターに「国防権限法案の最大の勝者は中国だ。私は拒否権を発動する」と投稿した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。