米上院、国防権限法案を可決　拒否権無効化に必要な3分の2超支持

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米議会上院は１１日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）を賛成８４、反対１３と、トランプ米大統領による拒否権の無効化に必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。

共和党の保守派の一部と民主党のリベラル派が反対した。

米下院も８日に賛成３３５、反対７８で可決。こちらも３分の２議席以上の賛成多数となった。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。