政府がGoTo一時停止を検討、分科会で専門家提言へ=報道

[東京 11日 ロイター] – 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日に会合を開き、感染拡大地域での「GoToトラベル」事業の一時停止などを求める提言を取りまとめる見通しだ。複数の国内メディアが報じたもので、このうち日本テレビは、政府が同事業について年末年始を含む2カ月間停止し、その分の期間を延長する案などの検討を始めたと伝えている。

時事通信などによると、11日の分科会では、東京、北海道、大阪など感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」にある地域を3つに分け、それぞれに対応を求める。

「感染減少地域」では、ステージ2に改善するまで営業時間短縮などの対策を継続するよう提言。「感染高止まり地域」は、時短要請の継続のほかGoToトラベルの一時停止などを求める一方、「感染拡大が継続する地域」は、緊急事態宣言を回避するために抜本的な対策が必要だとして、営業時間のさらなる短縮やテレワークの数値目標の設定などを求める方針という。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評