東京都で602人のコロナ感染、最大限の警戒必要=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は10日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染に関して東京都内で新たに602人が確認されたことに関し、最大限の警戒が必要であるとの見解を示した。その上で東京都の対応を支援していくと述べた。
加藤勝信官房長官は「602人は過去最多であり、1週間の移動平均も450人を超え、最大限の警戒が必要。危機感を持って対応していく」と語った。東京都の取り組みをしっかり支援してくとの方針も改めて示した。ただ、今後の具体的な対応策については言及を避けた。
北海道旭川市では、大規模病院でのクラスター発生などにより医療体制が崩壊の危機にあるとの報道も出ているが、加藤官房長官は旭川市がステージ3相当と判断されているわけではないと指摘。「GoToトラベル」の対象から外さないのかとの質問には、北海道から除外要請が来ていないと述べ、当面は除外の判断を下さないとの姿勢をにじませた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている