世界35カ国の議員ら約900人が署名活動参加、法輪功弾圧を非難

12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。

今年7月20日、中国の江沢民政権が弾圧政策を始めてから21年となった。この21年間、中国国内の法輪功学習者数百万人は、法的権利を認められず、当局に恣意的に拘束され、懲役刑を言い渡された。数多くの学習者は拷問を受けて死亡した。また、世界各国の法輪功学習者はこの21年間、各国の政府や国民に中国国内の迫害実態を訴え続けてきた。

カナダのピーター・ケント（Peter Kent）下院議員、ジュディー・スグロー（Judy Sgro）下院議員、スウェーデン議会のアンソフィー・アルム（Ann-Sofie Alm）議員は7月20日、署名活動を立ち上げた。同活動は他国の議員に対して、中国当局に法輪功学習者への迫害を直ちに中止するよう求める声明への参加を呼び掛けた。