米、中国の犯罪組織リーダーに制裁　汚職など関与と指摘

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米財務省は９日、中国の犯罪組織「１４Ｋ」のリーダーで、中国共産党の関連組織である中国人民政治協商会議メンバーの尹国駒氏と関連３団体を制裁対象に追加したと発表した。

また、汚職や深刻な人権侵害に関与したとして、リベリア国籍とキルギス国籍の計２人も制裁を科した。これにより、米国の管轄下にある３人の個人と企業の資産はすべて凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

財務省は尹氏の制裁リスト入りについて、１４Ｋの活動を巡り麻薬密売、違法賭博、恐喝、人身売買などの違法行為に従事していたと説明。また、尹氏が所有・管理している事業がマレーシアやカンボジアで違法な犯罪行為の隠蔽などに関与しているとした。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した