米、中国の犯罪組織リーダーに制裁　汚職など関与と指摘

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米財務省は９日、中国の犯罪組織「１４Ｋ」のリーダーで、中国共産党の関連組織である中国人民政治協商会議メンバーの尹国駒氏と関連３団体を制裁対象に追加したと発表した。

また、汚職や深刻な人権侵害に関与したとして、リベリア国籍とキルギス国籍の計２人も制裁を科した。これにより、米国の管轄下にある３人の個人と企業の資産はすべて凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

財務省は尹氏の制裁リスト入りについて、１４Ｋの活動を巡り麻薬密売、違法賭博、恐喝、人身売買などの違法行為に従事していたと説明。また、尹氏が所有・管理している事業がマレーシアやカンボジアで違法な犯罪行為の隠蔽などに関与しているとした。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている