ドイツ政府、中国企業による買収阻止 安全保障上の懸念で

[ベルリン 8日 ロイター] – ドイツ政府は、中国の軍需関連国有企業、中国航天科工集団(CASIC)の子会社によるドイツの衛星・レーダー関連技術企業IMSTの買収を、国家安全保障上の懸念から阻止した。ロイターが確認したドイツ政府の文書で8日分かった。

ドイツ政府は、IMSTが衛星通信やレーダー・無線技術の提供で重要な役割を担っており、同社の技術は安全保障にとって重要だと見ている。

政府文書は、IMSTが保有する技術は第5世代(5G)移動通信システムや、その次の通信規格(6G)など将来の重要なインフラの構築にも不可欠だと指摘。「IMSTはドイツ航空宇宙センター(DLR)の主要な提携先だ。その製品やサービスはドイツ連邦軍へも納入されている」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した