米、中国との文化交流5プログラム廃止　「政治宣伝に利用」

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米国務省は４日、中国への研修旅行など５種の中国との文化交流プログラムを廃止した、と発表した。「政治宣伝に利用されていた」ためという。

これらの事業は、１９６１年にケネディ大統領（当時）が署名した「相互教育文化交流法（ＭＥＣＥＡ）」と呼ばれる法律に基づき、諸外国との学術・文化交流を促進する目的で設置された。

国務省は声明で「問題の５プログラムは中国政府が資金の全額を負担して運営されており、衣を被ったプロパガンダの道具だった」という。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した