米下院、大麻規制権限を州政府に移す法案可決
[ワシントン 4日 ロイター] – 米議会下院は4日、大麻規制の権限を連邦政府から州政府に移す法案を賛成228票、反対164票で可決した。ただ共和党が上院の過半数を握り続ける限り、同法案が成立する公算は小さい。
米国は1970年に大麻を違法化したが、これまでに首都ワシントン(コロンビア特別区)を含む15州が嗜好品としての大麻使用を合法化。このほか約30州で医療品としての大麻使用が一部合法化されている。ただ連邦レベルでは合法化されていないため、州法との矛盾が生じているほか、大麻関連企業の州を越えた資金調達などに支障が出ている。
今回可決された法案について、民主党のアール・ブルーメナウアー下院議員は議会討議で、州政府に大麻規制の権限を与えるものと説明。「この法案は、全国的に大麻を合法化するものではない。(大麻規制に関する)州政府の決定に連邦政府が口出しできなくするものだ」と述べた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている