イラン、交渉再開で制裁緩和を渇望=米国務長官

[ワシントン 4日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は4日、イランは交渉を再開することで制裁緩和を望んでいるとのシグナルを必死に送っているとした上で、同国に対する態度を軟化させることに警告した。

ポンペオ長官は国際戦略研究所(IISS)の中東安全保障会議「マナマ・ダイアログ」でオンライン講演を実施。トランプ政権が進めるイランに「最大圧力」を掛ける政策について、イラン国民の困難が増しただけで同国政府は態度を改めていないと批判が出る中、「イランは交渉の場に戻ることで制裁措置の緩和を望んでいると必死に訴えているため、この政策は機能している」と説明。イランが交渉の場に戻っても、態度を軟化させてはならないと述べた。

来年1月に就任するバイデン次期大統領は、イランが合意事項を再び順守し始めれば、2015年のイラン核合意に復帰する姿勢を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している