高齢者医療2割負担、議論煮詰まっており結論出す時期＝麻生財務相

［東京　４日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、年収１７０万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案について「１年にわたり議論してきており、議論は煮詰まっている。結論を出す時期だ」と述べ、若い世代の負担を軽減する意味で必要な措置として理解を求めた。

観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」については「地方経済に極めて大きな効果があるのは事実」「北海道でクラスター（集団感染）が発生しているのは札幌のごく一部」と指摘し、継続・延長する政府方針に理解を求めた。

安倍晋三前首相に対する東京地検特捜部による任意聴取の可能性などが報じられている「桜を見る会」前夜祭を巡る安倍氏の説明責任問題について「安倍事務所の問題」とのみ回答した。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている