イラン護憲評議会、核開発拡大法を承認

[ドバイ 2日 ロイター] – イラン護憲評議会は2日、国会が成立させた核開発加速を政府に義務付ける法案を承認した。護憲評議会は、国会の決定が憲法に反していないか審議する機関。

法案は、核合意の枠組みを維持する欧州諸国がイランに対する石油・金融セクターへの制裁を2カ月以内に緩和しない場合、国際原子力機関(IAEA)の抜き打ち査察を認める追加議定書の履行停止やウラン濃縮度引き上げなど、核合意の制限を破ることを求める内容。同国の核科学者暗殺事件をきっかけに反米の保守強硬派の発言力が強まる中で、1日に賛成多数で可決された。

バイデン次期米大統領はイランが核合意を厳格に順守する姿勢に戻れば、米国は核合意に復帰して制裁を解除すると表明しており、米国の核合意復帰のハードルは高まることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す