ファイザーの申請あれば、安全性確認し承認=コロナワクチンで官房長官

[東京 2日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は2日午後の会見で、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を、英国が世界で初めて承認したことに関連し、日本政府も申請があれば、安全性や信頼性の確保を確認した上で承認していく方針を示した。

加藤官房長官は、英国による承認の報道は耳にしているとした上で、日本における使用に関する承認申請があった場合は「安全性や有効性をしっかり確認した上で対応する」と述べた。さらに確認できた場合は「承認していく」と語った。

一方、ロシア国防省が1日に北方領土(ロシア名:クリル諸島)に高性能地対空ミサイル「S300Ⅴ4」を実戦配備したと発表したことに対し、加藤官房長官は「北方領土はわが国固有の領土であるとの立場と相容れず、外交ルートを通じて厳重に抗議した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている