ファイザーの申請あれば、安全性確認し承認=コロナワクチンで官房長官
[東京 2日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は2日午後の会見で、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を、英国が世界で初めて承認したことに関連し、日本政府も申請があれば、安全性や信頼性の確保を確認した上で承認していく方針を示した。
加藤官房長官は、英国による承認の報道は耳にしているとした上で、日本における使用に関する承認申請があった場合は「安全性や有効性をしっかり確認した上で対応する」と述べた。さらに確認できた場合は「承認していく」と語った。
一方、ロシア国防省が1日に北方領土(ロシア名:クリル諸島)に高性能地対空ミサイル「S300Ⅴ4」を実戦配備したと発表したことに対し、加藤官房長官は「北方領土はわが国固有の領土であるとの立場と相容れず、外交ルートを通じて厳重に抗議した」と述べた。
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した