タイ、コロナ前の外国人観光客4000万人回復は2024年に=財務相
[バンコク 2日 ロイター] – タイのアーコム財務相は2日、同国を訪問する外国人観光客数について、来年は800万人となり、新型コロナウイルス感染拡大前の4000万人の水準を回復するのは2024年になるとの見通しを示した。
同国経済は2年で回復するとしたが、観光業については2024年までかかるという。ただ、「ワクチンが開発された後、世界の旅行業界が予想より好調なら、タイの観光業も早期回復が見込める」とした。
当局は、今年の外国人観光客数を670万人と予想。うち669万人は渡航制限が敷かれる前の第1・四半期に渡航した。同国経済は観光業に大きく依存しており、観光客による支出が国内総生産(GDP)の11%を占めている。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す