米議会の調査機関、中国企業への投資に対する監視を強化へ

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。

同委員会は超党派の上下両院議員で構成された、米中間の経済・安全保障情勢のモニタリングを行う機関。

クリーブランドＵＳＣＣ委員長は、ヘッジファンドや投資銀行が中国の市場開放の機会を捉えて積極的に投資を行うことで、国家や経済の安全保障に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

トランプ米大統領による強い圧力のもと、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、アメリカと交渉中だと認めた。米中首脳会談を前に、中国共産党政権が長年築いてきた「反米独裁連合」が崩れつつあるとの見方も出ている

台湾国防部は15日、同日午前6時（台湾時間）までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍（中共軍）の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。