米ＦＤＡ長官、12月半ばのワクチン承認は「可能」＝ＡＢＣ

［１日　ロイター］ – 米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は１日、米製薬大手ファイザーが緊急使用許可を申請した新型コロナウイルスワクチンについて、全てが順調に行けば１２月半ばに承認することは「可能」と述べる一方、時間がかかる可能性もあるとの見方を示した。

ＡＢＣニュースのインタビューで、ＦＤＡの諮問委員会が１２月１０日に開く会合後、数日中もしくは数週間中にワクチンが実用化されるかと問われ、「予測は難しい」とした上で、「（会合後）比較的速やかになるだろうが、対応すべき問題が出てくる可能性もある」と述べた。

アザー米厚生長官はファイザーのワクチンについて、ＦＤＡが１２月１０日の諮問委員会の数日後にも判断を示すとの見方を示している。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した