中国が北朝鮮制裁に違反 米、情報提供に最大500万ドルの報酬金
[ワシントン 1日 ロイター] – 米国務省のアレックス・ウォン次官補代理(北朝鮮担当)は1日、中国が国連の対北朝鮮制裁に違反していると非難し、制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドルの報酬金を支払う用意があると表明した。
ウォン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演で、北朝鮮の非核化を目指し国連が発動させた制裁措置を中国が骨抜きにしようとしていると非難。制裁措置に違反して中国は北朝鮮の労働者少なくとも2万人を受け入れ続けたほか、石炭などの制裁対象となっている物資を北朝鮮から中国に海上輸送したと指摘。米国はこうした輸送を過去1年間で555回確認したとした。
このほか、中国は現在、北朝鮮の大量破壊兵器プログラムなどに関与している複数の人物を受け入れているとも指摘。「中国は2006年、09年、13年、16年、17年に国連の対北朝鮮制裁に賛成票を投じたにもかかわらず、自ら骨抜きにしようとしている」とし、「中国は北朝鮮との通商関係を復活させ、同国の経済への関与を深めようとしている」と述べた。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す