菅首相と小池都知事、高齢者などのGoToトラベル自粛要請で一致
[東京 1日 ロイター] – 菅義偉首相と東京都の小池百合子知事は1日夕に会談し、東京発着のGoToトラベル事業について、高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めることで合意した。菅首相は会談後、記者団に対し、「国と都がしっかりと連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。
両者は午後6時半から官邸で会談。菅首相はその後に記者団に対し、小池都知事から高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を呼びかけたいと申し出があったと説明した。その上で「東京都の対応として理解できる」と都知事に伝えたことを明らかにした。
都庁で取材に応じた小池都知事によると、対象は重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と糖尿病や心疾患など基礎疾患を持つ人。「重症者の増大をいかに抑えるかで(菅首相と)合意した」と語った。予約のキャンセル方法などを国が決めた上で開始し、飲食店に時短営業を要請している17日までとする方針。
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した