ＧｏＴｏトラベル、東京都の照会には適切対応　除外判断は国で＝官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は３０日午前の会見で、ＧｏＴｏトラベルからの除外に関して、東京都からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施の判断は都道府県の意見を聞きながら国が判断していくとの方針を重ねて強調した。

感染が拡大している東京都をＧｏＴｏトラベル事業から一時除外するか否かについて、小池百合子都知事は観光庁にその手続きなどを問い合わせしていることを週末に明らかにしていた。

同長官は、ＧｏＴｏトラベル事業から除外するの判断は「国が責任を持って行うが、都道府県とも意見交換している」と説明。東京都から観光庁へ問い合わせがあったことは認め、「その都度速やかに回答しており、適切に対応している。引き続き都とは緊密に連携していきたい」との認識を示した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した