不正疑惑のドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務経験」=米メディア
米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。
米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」11月25日付によると、ホアン氏は、ドミニオン社の情報技術部門のコア・インフラストラクチャー・マネージャーとして勤めている。入社前、中国の国有通信会社である中国電信股份有限公司（以下、チャイナ・テレコム）の従業員だった。
トランプ政権はすでに、チャイナ・テレコムを中国軍関連企業と認定した。米企業や投資者に対して、同社への業務提携や投資を禁止している。また、トランプ政権は、チャイナ・テレコムの米国事業は、「中国当局に悪意あるサイバー活動の機会を与え、産業スパイ活動や米国通信網の混乱と誤ったルーティングを可能にすることだ」と指摘した。
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