ベネズエラ、中国への原油の直接出荷再開　米制裁にもかかわらず

［２６日　ロイター］ – ベネズエラが米制裁を受けて停止していた中国への原油の直接出荷を再開したことが、リフィニティブのＥｉｋｏｎデータやベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の内部文書で分かった。

ＰＤＶＳＡの長年の主要顧客である中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は、米国がＰＤＶＳＡへの制裁を強化し、同社と取引する企業を対象に含めたことを受け、２０１９年８月にベネズエラの港での原油や燃料の積み込みを停止した。

トランプ米政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領の失脚を目指し、同国の石油部門に対する制裁を強化してきた。しかし、同国の石油輸出を完全に停止し、マドゥロ大統領の権力を弱めるには至っていない。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した