休暇中のイベント自粛を、米州ＷＨＯ幹部「自宅が最も安全」

［ブラジリア　２５日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ副事務局長は２５日、多くの国で新型コロナウイルス感染が再び急増していることから、休暇期間中は大規模な集会を延期するか、規模を縮小するよう呼び掛けた。

会見で「コロナ禍の間はリスクのないホリデーシーズンなどあり得ない」と指摘。宗教的な礼拝は可能な限り屋外で行うか、規模を限定すべきで、集会や買い物、旅行をするごとに感染リスクが高まるため、自宅で過ごすのが最も安全だと強調した。

また、コロナ検査を受けても感染リスクを抑えることにはならず、安全な旅行は保証されないことから、検査に頼るべきでないとした。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した