OPECプラス、減産延長に傾く 原油価格上昇でも=関係筋

[モスクワ/ロンドン 25日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、原油価格が上昇しているものの、来年に予定する増産を先送りする方向に傾いていると、関係筋3人が明らかにした。

新型コロナウイルス感染再拡大やリビアの生産再開が背景にある。OPECプラスは年明け1月から協調減産を縮小し、日量200万バレルの増産に踏み切ることを計画していた。

関係筋によると、ロシアは必要に応じ第1・四半期に現行の産油量を維持することで合意する公算が大きく、第2・四半期も延長するかどうかは後に決定したい意向という。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている