東京都、28日から3週間の時短要請へ＝報道

［東京　２５日　ロイター］ – 複数の国内メディアは２５日、東京都が今月２８日から来月１８日までの３週間、飲食店などに対し、営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請する方向で最終調整に入ったと報じた。

ＴＢＳによると、対象となる地域は２３区と八王子市などの市部が想定されており、時短営業に応じた事業者には協力金を支給する方針。現在、金額など詰めの作業が行われている。

ＮＨＫなども、時短要請をするかどうかの基準設定について、きょう都が対応を決めるとしていた。都内では２４日時点の重症者が５１人と、２３日時点の４１人から１０人増加した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した