米ＥＰＡ長官、台湾訪問を延期　国内での「喫緊」の課題で

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米環境保護局（ＥＰＡ）は２４日、予定されていたウィーラー長官の台湾訪問について、国内での「喫緊」の優先課題を理由に延期すると発表した。

８月以降で３人目の米政府高官の訪問となるはずだった同長官の訪台を巡っては、中国が反発していた。

台湾の外交部（外務省）報道官は、ウィーラー長官の訪台延期は残念だとした上で、今後も米高官らによる台湾訪問を歓迎する意向を表明。今後の訪問を円滑にするため、環境作りで引き続き、バイデン次期米政権と協力していくとした。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した