英、国内ＩＴ企業に中国リスク警戒を呼び掛け

［ロンドン　２４日　ロイター］ – 英政府は国内の情報技術関連企業に対し、中国への進出のほか、中国企業による投資受け入れを巡る倫理、法律、商業上のリスクに留意するよう呼び掛けた。

英政府は７月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから２０２７年までに完全に排除する方針を発表した。

これを受け、通信業者が禁止されているファーウェイ製品を利用した場合、１日当たり最大１０万ポンド（１３万３１４０ドル）、もしくは取引高の最大１０％に相当する罰金を課す法律を２４日付で施行した。このほか、国家安全保障を危険にさらす恐れがある企業間の取引に閣僚が介入する権限を大幅に拡大させている。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した