日中外相が会談、11月中のビジネス往来再開で一致
[東京 24日 ロイター] – 茂木敏充外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を11月中に再開する方向で一致した。9月の菅義偉政権発足後、中国要人の訪日は初めて。
茂木・王両氏は会談後に共同で成果を発表。茂木氏は「2国間関係のお互いの関心事項について忌憚(きたん)のない意見交換を行うことができた」と述べ、「日中両国の安定した関係が地域や国際社会にとっても極めて重要であること、日中両国が共に責任ある大国として国際社会の諸課題に取り組み貢献することが日中関係のさらなる強化につながることを確認した」と説明した。
茂木・王両氏はそれぞれ今回の外相会談で日中間の往来の仕組み、ビジネス関係者と居住者の往来を11月中に開始することで合意できたと明らかにした。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている