感染拡大防止と経済拡大の両立、今後も維持する＝官房長官

［東京　２４日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向を示し、北海道や大阪府が「Go Toトラベル」の対象から札幌市と大阪市を除外するよう求めていることに関連し、今後も感染拡大防止と経済拡大の両立方針は維持するとの見解を示した。

加藤官房長官は「ＧｏＴｏトラベル」の対象から、一時的に札幌市と大阪市を除外するよう北海道と大阪府から要望が出ていると説明。具体的な停止期間などは「調整を進めている」と述べた。

一時停止によって、旅行者に負担をかけないようにするとし、キャンセル料は国が負担する考えを表明。旅行事業者に対しても、国が支出する３５％分の金額は支払う意向も示した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した