英政府、香港最高裁からの英国人判事引き揚げを検討

［ロンドン　２３日　ロイター］ – ラーブ英外相は２３日、香港に関する半年に一度の報告書の中で、香港の終審法院（最高裁に相当）から英国人判事を引き揚げることを検討していると明らかにした。

英政府は、中国が６月３０日に香港に導入した国家安全維持法（国安法）について、香港の中国返還に道を開いた１９８４年の中英共同宣言に違反するものだと指摘している。

また、香港立法会（議会）議員の資格剥奪を可能にする中国の新たなルールにも反対の立場を示している。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した