英政府、香港最高裁からの英国人判事引き揚げを検討

[ロンドン 23日 ロイター] – ラーブ英外相は23日、香港に関する半年に一度の報告書の中で、香港の終審法院(最高裁に相当)から英国人判事を引き揚げることを検討していると明らかにした。

英政府は、中国が6月30日に香港に導入した国家安全維持法(国安法)について、香港の中国返還に道を開いた1984年の中英共同宣言に違反するものだと指摘している。

また、香港立法会(議会)議員の資格剥奪を可能にする中国の新たなルールにも反対の立場を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す