米、ワクチン接種12月11日にも開始 政府責任者が見通し
[22日 ロイター] – 米政府のワクチン開発対応チームのモンセフ・スラウイ首席顧問は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、承認の1─2日後、早ければ12月11日にも医療従事者など、優先度の高い人々への接種が始まる見通しを示した。
米国が集団免疫状態を達成するためには、3億3000万人の人口の70%程度にワクチン接種する必要があり、その目標を来年5月までに到達する可能性があるとした。
米製薬大手ファイザーは20日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米食品医薬局(FDA)に申請。FDAは12月10日に諮問委員会を開く。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている