米国と台湾が経済対話開催、関係強化を協議

[ワシントン 20日 ロイター] – 米国と台湾は20日、新たに創設した経済対話の会合を米首都ワシントンで開催し、双方の経済関係強化を巡り協議した。

米国側は9月に台湾を訪問したクラック国務次官が代表を務め、台湾からは経済部(経済省)高官が代表団を率いた。会合はバーチャル形式でも行われた。

ワシントンの台湾代表部が発表した声明によると、双方は「制度化された対話の枠組み」を創設する覚書に署名した。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す