トルコ当局、医師や弁護士ら101人に勾留状　「テロ関連の捜査」で

［イスタンブール　２０日　ロイター］ – トルコ当局は、弁護士や医師を含む１０１人に勾（こう）留状を出した。「テロに関連した捜査」のためという。治安当局筋が明らかにした。

関係筋によると、当局は同国南東部のディヤルバクル県を皮切りに、４都市・計１０６カ所で容疑者の捜索を開始。このうち７４人はすでに拘束されたという。

容疑者らは少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」系とされる政党に関連があるとみられている。国営アナドル通信は、捜索した場所から銃や証拠書類などが見つかったと報じた。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した